タイの電力料金が5バーツ超えへ — LNG価格倍増で日系6,000社にコスト増の波

タイの電力料金が5バーツ/kWh（約21円）を超える見通しだ。Nation Thailandによると、カタールの天然ガス施設で爆発事故が発生し、LNG（液化天然ガス）のスポット価格が一夜にして11ドルから25ドル/MMBTUに倍増。タイの電力の57%は天然ガスで発電されており、その半分をLNG輸入に頼っている。中東紛争と合わせ、タイのエネルギーコストが急上昇している。

なぜタイの電力料金が急上昇するのか

タイの電力料金がここまで敏感に反応する理由を、1つずつ整理する。

まず、タイの発電構造がある。タイは電力の57%を天然ガスで賄っている。石炭（約20%）や再生可能エネルギー（約15%）に比べ、天然ガスへの依存度が突出して高い。しかもその天然ガスの約50%は海外からのLNG輸入だ。国際価格が動けば、電力料金に直結する。

次に、カタールの爆発事故だ。カタールは世界最大のLNG輸出国であり、同国の施設での事故はグローバルなLNG供給に直接影響する。スポット価格が11ドルから25ドルに倍増したことで、タイの電力会社の調達コストが跳ね上がった。

さらに、中東紛争（米国・イスラエルのイラン攻撃）による原油高もLNG価格を押し上げている。Foreign Policyの分析では、タイとシンガポールが中東紛争による天然ガス価格上昇の影響を最も受けやすいASEAN諸国だと指摘されている。

タイ政府の対応 — 石炭火力の復活も検討

Bangkok Postによると、タイ政府はエネルギー規制委員会（ERC）による5〜8月期の料金見直しを前に、90億バーツ（約370億円）の財政バッファーを使って料金上昇を抑える方針だ。しかし、LNG価格の高騰が続けば財政バッファーだけでは吸収しきれない。

Nation Thailandの報道では、タイ政府はLNG依存度を下げるために、石炭火力発電所の再稼働や国内天然ガス田の増産も検討している。しかし石炭火力はCO2排出の増加を伴い、タイが掲げるカーボンニュートラル目標（2050年）との矛盾が生じる。短期のコスト抑制と中長期の脱炭素のバランスが問われている。

日本企業への影響 — 工場・ホテル・小売のコスト増

タイには約6,000社の日系企業が進出している。電力料金の上昇は、業種を問わず広範な影響を及ぼす。

第一に、製造業だ。タイ東部の工業地帯（EEC）には自動車、電子部品、食品加工など日系メーカーが集積している。電力料金が3.88バーツから5バーツ超に上がれば、約30%のコスト増だ。利益率の薄い部品メーカーには大きな打撃となる。

第二に、サービス業だ。日系ホテルチェーン、小売店、飲食チェーンはいずれも電力を大量に使う。Bangkok Postが報じたように、ソンクラーン（タイ正月、4月中旬）に向けてホテルが料金を引き下げている中での電力コスト増は、収益を圧迫する。

第三に、輸送コストだ。ガソリン・ディーゼル価格も上昇しており、物流コストが増加。工場から港までの輸送費が上がれば、タイからの輸出競争力が低下する。

日本企業・ビジネスパーソンが意識すべき3つのポイント

1. 5〜8月期の電力料金改定を前提としたコスト計画を立てる。3.88バーツ→5バーツ超への上昇（約30%増）を織り込んだ予算修正が必要だ。特に電力消費の大きい製造ラインを持つ企業は、省エネ投資のROIが大幅に改善するタイミングでもある。

2. タイの「天然ガス57%依存」は構造的リスク。今回の電力料金急騰は一時的なものではなく、LNG依存度が高い限り繰り返される。自社工場への太陽光パネル導入やPPA（電力購入契約）など、エネルギー調達の分散を検討すべきだ。

3. タイ vs ベトナム・インドネシアの製造コスト比較を見直す。タイの電力料金がASEAN域内で高止まりすれば、製造拠点としての競争力が相対的に低下する。ベトナムやインドネシアへの生産移管を検討する際、電力コストの比較は従来以上に重要な判断材料になる。