インドネシアコンテンツがKドラマと肩を並べた——OTT戦争の勝者と日系IT・エンタメ事業の新しい入口

2025年第4四半期、東南アジアのストリーミング市場で静かに歴史的な転換点が起きていた。Variety（2026年）が伝える業界レポートによると、インドネシア制作のコンテンツの視聴シェアが30%に達し、Kドラマと並ぶ水準まで上り詰めた。視聴ユーザーの比率も両者で47-48%とほぼ同等となり、「Kドラマ一強の時代」は終わりつつある。

Kドラマがインドネシアの茶の間を席巻してから10年以上、ようやく現地コンテンツが「自国民の視聴時間」をほぼ取り返した形である。背景には、現地プレーヤーVidio（Sinar Mas系）が2026年に100本の現地オリジナル作品を投入する攻勢、ホラー・恋愛劇場映画の連続ヒット、そして通信キャリアとのバンドル戦略がある。日系のIT・コンテンツ事業者にとって、ここに3つの実務的な機会が生まれている。

市場の構図——ASEAN5で6,100万有料アカウント、3〜4社で7割寡占

インドネシアを含むASEAN5（タイ・フィリピン・マレーシア・シンガポールを含む）の有料ストリーミング合計アカウント数は2025年末時点で6,100万を超え、前年比+19%で拡大している（Variety）。インドネシア単体のOTT市場規模も2023年に3億ドル、その後も拡大基調にある。

主要プレーヤーは大きく3グループに分かれる。米系のNetflixとDisney+ Hotstarが視聴時間と売上で上位を占め、Hollywood ReporterによるとDisney+ HotstarはQ1 2026のサブスク成長率で東南アジア首位に立った。現地系のVidio（Sinar Mas）は現地ユーザー数とMAU（月間アクティブユーザー）で1位を維持、ユニコーン認定済みである。中華系はWeTV（Tencent）、iQIYI、iFlixが続き、低価格戦略で底辺を取りに来ている。3〜4のプラットフォームでASEAN市場の約70%を寡占する構造になっている。

背景——なぜ「ローカル」が勝てるようになったのか

10年前、Netflix Indonesiaがサービスを開始した当初、現地コンテンツのカタログは貧弱だった。当時の論調は「グローバルOTTが上陸すれば現地メディアは終わる」だったが、結果は逆になっている。理由は3つある。

第一に、劇場映画の連続ヒット。Screen Dailyによると、2022年のホラー映画「KKN di Desa Penari」は923万人を動員し、史上最大のインドネシア映画になった。同年のJoko Anwar監督「Pengabdi Setan 2: Communion」も639万人動員、世界42カ国（日本含む）で公開された。劇場でヒットした作品が長期上映ウィンドウを経てOTTに流れ込み、巨大な配信用ライブラリが形成された。

第二に、Vidioの「徹底的なローカライズ」戦略。Rest of Worldによると、Vidioは現地スポーツ中継（リーガ・インドネシア、バドミントン）と、年に数十本のローカルオリジナルドラマを連発する戦略でNetflix・Disney+を撃退してきた。NetflixはAcademy Awards受賞作を持っていてもインドネシアのKampung（村）の生活描写では勝てない。

第三に、通信キャリアとのバンドル。Vidioはインドネシア最大の携帯キャリアTelkomselと、Disney+ HotstarはIndosat Ooredooと提携し、データバンドルにストリーミングサービスを組み込んでいる。SIMカードを買い替えれば自動的にOTTサブスクが付帯する仕組みで、価格に敏感な中間層を一気に取り込んだ。

影響——日系IT・エンタメ事業者の3つの入口

この構図の変化は、日系のIT・コンテンツ事業者に3つの新しい入口を開いた。

入口1: アニメIPの現地実写化ライセンス。「鬼滅の刃」「呪術廻戦」のような日本のホラー・ダーク系IPは、インドネシアのホラー映画市場と親和性が高い。Joko Anwar監督のような世界レベルのインドネシア人監督が、日本のIPを現地リメイクするスキームは商業的に成立する局面に入っている。中国市場で減速している日系IPライセンサーにとって、インドネシアの劇場映画＋OTTの組み合わせは900万人動員規模の市場を提供する。

入口2: OTT運営SaaS・字幕AI・配信CDNのB2B提供。Vidioのように年間100本のオリジナルを投入する現地プラットフォームは、字幕生成AI（インドネシア語・スンダ語・ジャワ語の自動字幕）、レコメンドエンジン、CDN（コンテンツ配信ネットワーク）に高い投資意欲を持っている。日系のクラウド・AI・SaaS事業者は、現地大手プラットフォーマーの裏側を支えるインフラ提供者として参入できる。EUでBeyondTrust、米国でAkamaiが取っているポジションをインドネシアで取りに行く好機である。

入口3: ホラー・恋愛IPの「逆輸入」共同制作。「Pengabdi Setan」シリーズのように世界42カ国で公開されるインドネシア映画は、日本市場でも興行が成立する。日系映画配給会社・OTTプラットフォームは、現地スタジオとの共同制作・買付契約を結んでおく価値がある。Netflixが既にこのスキームで現地6本の独自作品を出しているが、日系プレーヤーの参入はまだ薄い。

今後の注目点

短期的には、2026年下期にVidioが投入する100本の現地オリジナルがどの程度市場を取れるかが焦点である。Variety試算でインドネシアコンテンツが視聴シェア30%に到達した数字は四半期データであり、年間で安定するか、Kドラマを抜き去るかは未確定である。Disney+ HotstarのIndosat提携の効果も、2026年6月発表のサブスク数で評価できる。

中期的には、3〜4社で70%を寡占している市場構造が更に集約するか分散するかが鍵である。中華系（WeTV、iQIYI、iFlix）が低価格で底辺を取り続ければ、現地系Vidioと米系Netflix・Disney+の二極化、その下の中華系という3層構造が定着する。日系プレーヤーの参入余地は、この3層のいずれにも属さない「インフラ提供者」と「IP共同制作者」のポジションが現実的である。

日本企業・ビジネスパーソンが意識すべき3つのポイント

1. 「市場参入」ではなく「現地プラットフォーマー支援」のポジショニングで考える
インドネシアのOTT市場でNetflix・Disney+・Vidioと正面から競合するのは、後発の日系プレーヤーにとって現実的でない。代わりに、これらのプラットフォーマーが必要とするインフラ（CDN、AI字幕、レコメンドエンジン）、コンテンツ（IP、共同制作）、決済（マイクロペイメント）を提供するB2B事業者として参入する方が、リスク調整後リターンが高い。

2. 日系IPの現地実写化ライセンスは2026-27年が好機
インドネシア映画産業の制作能力は、2017年のPengabdi Setan以降、Joko Anwar監督らの世代が国際水準に到達している。日系の出版社・ゲーム会社・アニメスタジオが保有するホラー・恋愛・ファンタジーIPは、現地リメイクで900万人動員規模の劇場ヒットを狙える。スタジオとの直接交渉、もしくはJETROのコンテンツ海外展開支援を通じた商談を、2026年中に開始するのが望ましい。

3. 通信キャリア（Telkomsel、Indosat）との関係構築を急ぐ
インドネシアでOTTサブスクを獲得する最大のチャネルは通信キャリアのデータバンドルである。日系のSaaS事業者・コンテンツ事業者がVidio・Netflixとは別ルートで現地ユーザーにリーチしたい場合、TelkomselとIndosatのB2Bパートナーシップ部門との接点を持つことが事実上の参入条件になる。日系商社のジャカルタ駐在員ネットワークを活用した紹介ルートを、5月中に確認しておくことをお勧めする。

主要ソース：
Variety（2026年）、
Hollywood Reporter、
Rest of World、
Variety（2025年）、
Screen Daily