PromptPayが結んだ国が次にAIを動かす——タイ政府が2,000万人にAIを使わせる『AI for All Thais』を始動

2026年5月5日、タイ政府は「AI for All Thais」と銘打った国家プログラムを発表した。今後4年で人口の約3分の1にあたる2,000万人に対し、AIリテラシー教育を提供するという内容だ。タイの人口は約7,000万人で、2,000万人という規模は学齢期の児童・生徒、社会人、シニア層を横断する大規模国民教育プロジェクトとなる。背景には、中所得国の罠を脱して高所得国に移行したい国家戦略と、少子高齢化が進む中での生産性向上の必要性、そしてグローバル・テック企業の誘致競争でASEAN域内のシンガポール・マレーシアに後れを取りたくないという危機感がある。タイが2017年に始めたPromptPayが「銀行口座を持たない人もQRで送金できる国」を作ったように、AI for All Thaisは「2,000万人がAIを日常的に使う国」を作る計画として位置づけられている。

PromptPayは2017年にタイ中央銀行（Bank of Thailand、BOT）と財務省が主導して開始した即時送金システムで、国民番号と携帯電話番号を紐付けることで銀行間の少額送金を無料で行える仕組みだ。現在は国民の約8割が利用し、月次取扱件数は2.5億件超。屋台、地方の小売店、家事手伝いへの給与支払いまで、現金の補完を超えた基盤として定着している。BOTは2026年2月21日付でPromptPayを「システム上重要な小口決済システム（SIRPS、Systemically Important Retail Payment System）」に正式指定し、銀行と同等の厳しい監督枠組みのもとに置いた。8年でここまで来た「決済の民主化」が、次のAI普及プロジェクトの土台になっている。

AI for All Thaisの中核は、義務教育課程へのAIカリキュラム導入、社会人向けのオンライン基礎講座、シニア層向けのスマホアプリ操作教育の3層構成だ。具体的には、電子取引開発機構（ETDA、Electronic Transactions Development Agency）が政府全体のAI標準を整備し、教育省がカリキュラムを作成、デジタル経済社会省（MDES）がプラットフォームを運営する役割分担となる。詳細な予算規模・実施スケジュール・成果指標は段階的に公表される予定だ。

なぜ「決済の民主化」の次が「AIの民主化」なのか

タイ政府の発想を読み解く鍵は、ASEAN域内のデジタル国家比較にある。シンガポールは小国だが高所得国としてAI研究・データセンター集積で先行している。マレーシアはペナン半導体クラスターとジョホールのデータセンター集積でハードウェア側の優位を築きつつある。インドネシアはMeutya Hafid通信デジタル相のもとQRIS越境決済とAI国家ロードマップを同時並行で進めている。タイは決済インフラの先進性で他国を上回るが、AI領域では研究機関の少なさ、英語人材の薄さ、データセンター容量の制約で後手に回るリスクがあった。「AI for All Thais」は、ハードよりも先に「使い手を作る」戦略で巻き返しを図る格好だ。

少子高齢化の進行も無視できない。タイの合計特殊出生率は2025年時点で約1.0と、日本の1.2を下回る水準まで低下した。労働力人口の縮小が確実視される中、生産性向上の手段としてAIの社会全体への普及が国家戦略上の最優先課題に浮上している。観光業、農業、製造業、医療、行政のすべてでAI活用を進めなければ、現在の経済水準を維持できないという危機感がある。

日本企業にとっての3つの参入機会

第一に、AI教育コンテンツ・SaaSの提供だ。日本のEdTech企業（ベネッセ、リクルート、すらら、atama plus等）にとって、AI for All Thaisの対象2,000万人は巨大な顧客基盤になる。タイ語コンテンツの整備と現地パートナーシップが必要だが、日本国内市場の縮小を補う海外展開先として優先度が上がる。すでにASEAN市場で実績のある進学塾・語学学校系の運営ノウハウを、AI教育に転用する設計が現実的だ。

第二に、業務系AI SaaSのタイ現地法人向け展開だ。日本のAIスタートアップ（ELYZA、AI inside、Sakana AI等）と既存のSaaS企業（freee、マネーフォワード、Sansan等）が、タイの中小企業向けにAIツールを提供するチャネルが整う。「AIリテラシーがある2,000万人」という新規市場が4年で形成されることで、ローカル中小企業のAI導入需要が爆発的に伸びる局面が予想される。

第三に、日系製造業の現地工場でのAI活用加速だ。タイには日系製造業の現地法人が約5,500社あり、約25万人の従業員を雇用している。AI for All Thaisで現地人材のAIリテラシーが底上げされれば、スマートファクトリー、予知保全、品質管理、需給予測などのAI活用が「日本人駐在員が押し付ける施策」ではなく「現地人材が主体的に進める施策」に変わる。これは日系製造業のタイ拠点のDX推進速度を決定的に変える構造変化だ。

注目すべき今後の動き

第一に、予算規模と実施スケジュールの正式公表だ。「4年で2,000万人」という目標数値は出ているが、年度別の予算配分、対象年齢層の優先順位、講師の確保計画などの詳細は今後段階的に発表される。タイ政府は2026年下期に詳細案を策定し、2027年度予算で本格的な予算配分を行う見通しとされる。

第二に、グローバル・テック企業との連携形態だ。Microsoft、Google、AWS、Nvidia、OpenAI、Anthropicなど、グローバルAI企業との連携が前提となる。Microsoftは既にタイで17億ドルのAIインフラ投資を発表しており、AI for All Thaisと連動する形で教育コンテンツ・クラウド基盤・教師研修などのパッケージ提供が想定される。日本企業がこの連合に入る余地があるかが、参入戦略の重要な分岐点となる。

第三に、ASEAN域内の波及効果だ。タイが2,000万人規模のAI教育を成功させれば、インドネシア（人口2.7億人）、フィリピン（1.1億人）、ベトナム（1億人）が類似プログラムを追随する可能性が高い。ASEAN全体で1〜2億人規模のAIリテラシー教育市場が形成されれば、日本企業の参入価値はさらに大きくなる。

日本企業・ビジネスパーソンが意識すべき3つのポイント

第一に、タイの「決済の民主化」の次が「AIの民主化」だという国家戦略の流れを、ASEAN全体のデジタル戦略の前提条件として認識する必要がある。PromptPayが他のASEAN諸国の即時送金システム（QRIS、PayNow、DuitNow、InstaPay）に波及したように、AI for All Thaisも他国に波及する蓋然性が高い。日本企業のASEAN戦略は「個別国対応」から「ASEAN全域のAI普及局面に乗る」という発想への切り替えが必要だ。

第二に、日系EdTech・SaaS企業にとって2026〜2027年は、タイ参入の決定的な時期になる。プログラム本格化前の今が、現地教育機関・行政との関係構築の最良のタイミングだ。Microsoft等のグローバル巨大企業との競合構造が固まる前に、日系の強み（きめ細かな教育設計、現地語コンテンツのローカライズ、中小企業向けの伴走支援）を生かせる切り口で参入することが現実的だと考える。

第三に、日系製造業のタイ拠点では、現地人材のAIリテラシー底上げを前提に、スマートファクトリーや業務系AIの導入計画を加速させる価値がある。AI for All Thaisで現地人材のAI受容性が上がる局面では、日本本社主導の押し付け型DXより、現地人材主導の自律型DXの方が定着が速い。本社の人事・IT部門は、タイ現地法人のAIリテラシー研修予算を2026年下期から増額する設計を検討すべきだ。