フィリピン経済区庁（PEZA、Philippine Economic Zone Authority）が2026年5月8日に発表した4月の承認投資額は639億ペソ（約1,640億円相当）に達し、前年同月の45.75億ペソに対して1,296%増を記録した。1月〜4月の累計承認額は1,094億ペソで前年同期比72%増、上昇基調が4月の単月で一気に加速した格好だ。フィリピンへの製造業進出を検討中の日系企業にとって、PEZA登録による優遇税制の魅力が再評価される局面に入っている。
承認の中身を見ると、製造業が42件で件数の最大シェアを占め、電子商取引・物流が10件、IT-BPM（Information Technology – Business Process Management、ITとBPOを統合した広義のサービス業）が12件で続いた。月次の単発記録ではあるものの、PEZA当局は「高付加価値活動へのシフト」を方針として明言しており、2026〜2028年の戦略的投資優先計画（SIPP、Strategic Investment Priority Plan）改訂版が近く公表される見通しだと伝えられている。
4月承認額
1〜4月累計
4月承認件数
なぜ承認額が一気に跳ね上がったのか
4月単月の急増は、いくつかの要因が重なった結果と見られる。第一に、米中関税摩擦の継続を受けた「チャイナプラスワン」の動きで、フィリピンが東南アジアの選択肢として再評価されている。ベトナム、タイ、マレーシアと並ぶ第4の進出候補地として、PEZAの優遇税制が改めて注目された。
第二に、PEZA自身の方針転換だ。当局は2025年から「高付加価値活動へのシフト」を強く打ち出しており、単純な労働集約型の組立工程ではなく、電子機器・精密機器・医療機器・IT-BPMといった分野での承認を優先している。4月の承認案件にも、医療機器・精密電子部品・データ駆動型サービスが多く含まれた。
第三に、SIPP（戦略的投資優先計画）改訂版の公表が近いことが事前に伝わっており、現行制度下で承認を取得しておこうとする企業の駆け込み申請が一定数あったと見られる。新SIPPは優遇税制の期間や柔軟性を高める方向で設計されているが、対象業種の絞り込みが入る可能性もあり、現行リストに該当する案件は早期に承認を取りに来た格好だ。
PEZA優遇制度の核心：ITHとSCIT、そして関税免除
PEZA登録企業に与えられる優遇税制の柱は3つに整理できる。第一はITH（Income Tax Holiday、法人所得税免除）で、エクスポート企業（生産品の70%以上を輸出する企業）に対し、4〜7年間の法人所得税免除が適用される。第二はSCIT（Special Corporate Income Tax、特別法人所得税）で、ITH期間終了後10年間にわたり、総所得の5%という低率課税が選択可能となる。第三は関税免除で、輸入する原材料・資本財・部品が関税免除となる。
外資出資比率は原則100%まで認められる。最低資本金の要件も他国に比べて低めに設定されており、中小企業の進出にも対応できる柔軟性がある。フィリピンの法人税の標準税率は25%（中小企業は20%）であるため、ITHとSCITの組み合わせは実効税率を相当程度引き下げる効果を持つ。
PEZAは経済特区内に立地する企業を対象とする制度で、SCIT（5%課税）が選択肢になる点が特徴的。これに対しフィリピン投資委員会（BOI、Board of Investments）は経済特区外の戦略的投資にも適用される。両者は補完関係で、進出企業は事業内容と立地によって使い分ける。マニラ首都圏外のセブ、バタンガス、カビテなどの工業団地はPEZAが、首都圏外の戦略産業はBOIが受け持つことが多い。
業種別の動き：製造業の本流とIT-BPMの足音
4月の承認件数では製造業が42件と最も多い。内訳は半導体パッケージング、医療機器、自動車部品、精密機器、食品加工が中心で、いずれも輸出指向型だ。フィリピンはマレーシア・タイのような半導体大国ではないが、後工程パッケージングと医療機器組立では一定の集積を持ち、米国系・日系の電子部品メーカーが分散先として選んでいる。
IT-BPMが12件を占めたことも見逃せない。フィリピンは英語人口が多く、米国向けコールセンター・データ入力・コンテンツモデレーションで世界最大級の輸出産業を持つ。近年はこれが単純な労働裁定から、データ分析・ヘルステック・フィンテックBPOへと高付加価値化しつつある。PEZA当局の方針はこの動きと整合する。
EC・物流の10件は、ASEAN域内の越境ECとフィリピン国内消費の両方を反映している。Shopee、Lazadaなどのプラットフォームに加え、フィリピン現地のフィンテック決済（Maya、GCash）の浸透がEC物流の周辺ビジネスを引き上げている。
ASEAN主要国の経済特区優遇制度との比較
進出先選定の観点から、PEZAをタイのBOI、マレーシアMIDA、ベトナムの輸出加工区などと比較すると、特徴が見えてくる。下のグラフは輸出指向製造業に適用される代表的な法人税優遇期間（ITH相当）を簡易比較したものだ。
日系企業にとっての進出機会
4月の承認急増を踏まえ、日系企業にとっての進出機会は3つの方向で見るべきだ。
第一は、医療機器・精密機器・電子部品の製造拠点としての活用だ。労働集約的な後工程組立を、ベトナムやインドネシアと並ぶ選択肢としてフィリピンに置く構想は、PEZAの優遇制度を前提にすれば実効税率の点で十分に競争力がある。マニラ首都圏南部のカビテやラグナの工業団地は、米系日系企業の集積地としてすでに機能しており、サプライチェーンの呼応も期待できる。
第二は、IT-BPM分野での戦略的拠点化だ。フィリピンは英語によるBPO業務に加え、近年は日本語対応のBPOセンター、データアノテーション、AI学習データ整備の拠点としても拡張している。日系のシステム会社・コンテンツ企業がオフショア拠点を置く際、PEZA登録によって法人税負担を最小化することは現実的な選択肢になる。
第三は、ASEAN域内向けのEC・物流オペレーション拠点だ。フィリピンの島嶼地理は国内物流のコストが高い反面、シンガポール・マレーシアと比較した労務コストの低さは輸出向けロジスティクス処理に向いている。フィリピン国内消費の規模（人口約1億1,500万人）も無視できない。
今後注目すべきSIPP改訂と関連制度
第一に、2026〜2028年版SIPPの公表時期と内容だ。改訂版が高付加価値分野（半導体後工程、医療機器、AI関連、グリーンエネルギー）の優遇を厚くする方向で設計されているとの報道があり、対象業種の最終リストと優遇期間の調整が日系企業の参入判断を左右する。
第二に、CREATE法（Corporate Recovery and Tax Incentives for Enterprises Act、2021年成立の法人税改革法）の運用解釈だ。CREATEはPEZAやBOIの優遇制度の枠組みそのものを規定する法律で、税務当局（BIR、Bureau of Internal Revenue）との運用解釈の食い違いがしばしば発生する。日系企業はBIRからの解釈通達と、PEZAから受けた認可内容が齟齬する場合の対応を、進出時から想定しておく必要がある。
第三に、フィリピンの政情だ。2025年以降の政治動向を踏まえると、優遇制度そのものが大きく変わる可能性は低いが、特定産業への政府支援の強弱は政権の優先順位に応じて変動する。SIPP改訂と次期予算編成の双方をモニターし続けることが、進出後の事業計画の前提条件として重要だ。
日本企業・ビジネスパーソンが意識すべき3つのポイント
第一に、PEZA登録の優遇制度は「最大優遇期間」だけでなく「実効税率の累計」で比較するべきだ。タイBOIの最長8年やマレーシアMIDAの最長10年と比較すると、PEZAのITH最長7年は短く見えるが、その後10年のSCIT 5%が乗ることで、累計17年間の優遇期間と低率課税の組み合わせとなる。長期事業計画を前提にする場合、フィリピンの優遇は他国と互角以上だと考える。
第二に、SIPP改訂版の公表後に対象業種を精査することだ。改訂版が出る前に駆け込み申請する戦略もあるが、改訂版で優遇が厚くなる業種に該当するなら、改訂後の申請の方が有利になる場合がある。自社事業がSIPP対象業種のどこに該当するかを、改訂版の公表後すぐに法律事務所と詰めるのが現実的だ。
第三に、現地進出の「形態」を柔軟に検討することだ。100%外資の単独進出だけでなく、現地パートナーとの合弁、PEZA登録の現地企業へのライセンス供与、または現地への業務委託契約など、PEZAの優遇制度を活用する選び方は複数ある。製造業は単独進出が定石だが、IT-BPMやサービス業では現地企業との提携の方が立ち上げが早く、優遇制度の効果も享受できる。事業の性質に応じた最適形態の選定は、進出後の競争力を左右する。
コメント