フィリピンのマルコス大統領が3月24日、「国家エネルギー非常事態」を宣言した。大統領令（EO 110）に署名し、最長1年間の非常事態体制に入る。中東紛争の激化で原油・LNG（液化天然ガス）の供給が不安定になり、「エネルギー供給が深刻に低下する差し迫った危険がある」と判断した。ASEAN諸国の中でエネルギー非常事態を宣言したのはフィリピンが初めてだ。
なぜフィリピンが最も脆弱なのか
背景にあるのは、フィリピンのエネルギー構造の脆弱さだ。段階を追って説明する。
まず、2月28日に米国とイスラエルがイランへの軍事作戦を開始し、中東の緊張が一気に高まった。これにより、世界の原油輸送の要所であるホルムズ海峡の通行リスクが上昇。原油価格は急騰し、LNG（液化天然ガス）の調達コストも跳ね上がった。
次に、フィリピンはエネルギーの大部分を海外に依存している。エネルギー調達額の約26%を中東から輸入しており、2024年の調達額は160億ドル（約2.4兆円）に達した。原油価格が上がれば、その負担は直接フィリピン経済にのしかかる。
さらに問題なのは、フィリピンの電力の約60%が石炭火力で賄われていることだ。LNGが高騰すると、代替として石炭への依存がさらに強まる。Philippine Starによると、ガリン・エネルギー長官は「LNGコストの高騰により、一時的に石炭への依存を強めざるを得ない」と述べた。フィリピンは現時点で約45日分の燃料備蓄を持つが、紛争が長期化すれば供給の途絶リスクは増す。
大統領令110号に基づく非常事態宣言で、最長1年間有効です。政府は「UPLIFT（生活・産業・食料・交通統合パッケージ）」と呼ばれる省庁横断の対策委員会を設置し、マルコス大統領自身が委員長を務めます。石油製品の買い占め・価格操作の取り締まり強化、バイクタクシー運転手への5,000ペソ（約83ドル）の補助金支給、学生・労働者向けの無料バス運行などの緊急措置が含まれます。
インドネシアが握る「石炭の生命線」
フィリピンにとって最も重要な貿易パートナーが、インドネシアだ。フィリピンが輸入する石炭の約98%はインドネシアから調達されている。2025年にインドネシアは世界の一般炭輸出の半分を供給しており、世界最大の石炭輸出国だ。
Jakarta Postの報道では、フィリピンは電力料金の引き上げを抑えるため、インドネシアからの石炭輸入の拡大を検討している。ガリン長官は「インドネシアから安定供給の保証を得ている。良いパートナーだ」と述べた。
インドネシア側にとっても、フィリピン向けの石炭輸出拡大は短期的には追い風だ。ただし、インドネシア国内では石炭の国内供給義務（DMO: Domestic Market Obligation）を求める声もあり、Kontanが報じたように、セラミック産業協会が天然ガスのDMO適用を要請するなど、エネルギー資源の国内優先論が強まっている。輸出拡大と国内需要のバランスが、今後のインドネシアの政策判断のカギとなる。
タイは「EVシフト」で対照的な動き
同じASEANでも、タイは異なるアプローチを取っている。Nikkei Asiaによると、3月25日に開幕したバンコクモーターショーでは、原油高を背景にEV（電気自動車）への需要が急増している。タイはASEAN最大の自動車生産拠点であり、政府のEV優遇策（EV3.5政策）もあって、内燃機関からの転換が加速している。
一方で、Bangkok Postは天然ガス価格の上昇がタイの電力料金を押し上げていると報じており、エネルギーコスト増はASEAN共通の課題だ。フィリピンのように非常事態には至っていないが、中東情勢の影響はタイにも確実に及んでいる。
日本企業への影響 — 製造業とBPOの両面でコスト増
フィリピンには約1,500社の日系企業が進出している。エネルギー非常事態は、大きく2つのルートで日本企業に影響する。
第一は、電力コストの上昇だ。フィリピンの電力料金はASEAN域内でも高水準にあり、製造業にとってはすでに課題だった。石炭・LNGの両方が値上がりすれば、工場の操業コストが直接増加する。特に半導体後工程やプリント基板など、電力を多く消費する業種への影響が大きい。
第二は、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）への影響だ。フィリピンはインドに次ぐ世界第2位のBPO拠点であり、日本企業もコールセンターやIT開発の委託先として活用している。電力供給が不安定になれば、サービスの安定性に直結する。
加えて、中東に約240万人のフィリピン人労働者（OFW）がいる。紛争が拡大すれば大規模な帰国ラッシュが起こり、フィリピン経済の柱である海外送金（2024年で約380億ドル）が減少するリスクがある。消費の冷え込みは、小売・サービス業に進出している日系企業にも波及する。
今後の注目点 — 中東情勢と各国の政策対応
短期的には、中東の軍事情勢が最大の変数だ。ホルムズ海峡の通行が実際に遮断されれば、原油価格はさらに急騰し、フィリピンだけでなくASEAN全体のエネルギーコストが跳ね上がる。
中期的には、インドネシアの石炭輸出政策に注目すべきだ。インドネシアは国内向けの石炭供給義務（DMO）を課しており、国内需要と輸出のバランスは政治的判断に左右される。フィリピンが「インドネシアの石炭に98%依存」している以上、インドネシアの政策変更はフィリピンの電力安定に直結する。
また、タイのEVシフトに見られるように、エネルギー危機を契機とした再生可能エネルギー・電動化への移行が、ASEAN各国で加速する可能性がある。日系自動車メーカーにとっては、EV戦略の見直しを迫られる局面だ。
日本企業・ビジネスパーソンが意識すべき3つのポイント
1. フィリピン拠点の電力コスト・供給リスクを再評価する。製造業は電力料金の値上がりを織り込んだコスト計算が必要。BPO委託先には電力バックアップ体制の確認を求めるべきだ。非常事態の期間は最長1年で、短期間では収束しない可能性がある。
2. インドネシアの石炭輸出政策の動向を注視する。フィリピンの電力安定はインドネシアの輸出姿勢に直結する。インドネシアで国内優先論が強まれば、フィリピンの電力コストはさらに上昇する。インドネシアに製造拠点を持つ企業は、国内DMO規制の動向も併せて確認が必要だ。
3. ASEAN全体のエネルギー構造転換を見据える。今回の危機は、化石燃料に依存するASEAN諸国の構造的脆弱性を浮き彫りにした。タイのEVシフトのように、エネルギー危機を機にグリーンエネルギーへの投資が加速する可能性がある。中長期の事業戦略にエネルギー転換の視点を組み込むべきだ。
コメント