Infineonがサムットプラカンで稼働、FT1が115億バーツのSiCウェハーを動かす——タイ半導体が組立国を卒業する2026〜2027年

ドイツの半導体大手Infineon Technologies（インフィニオン・テクノロジーズ）が、タイ・サムットプラカン県の新工場の本格稼働を2026年内に開始する。投資額は16億ユーロ（約2,600億円）、敷地は半導体後工程（パッケージングとテスト）が主力で、EV、データセンター、蓄電システム、クリーンエネルギー向けパワーモジュールを生産する。さらに2027年第1四半期には、タイ国営エネルギー大手PTTとタイ地場ハナマイクロエレクトロニクスが組んだ合弁FT1 Corporationが、115億バーツを投じてSiC（炭化ケイ素）ウェハー製造工場をタイで初稼働させる。タイの半導体産業はこれまで「組立・テスト国」と位置づけられてきたが、2026〜2027年に「パワー半導体＋前工程ウェハー」という高付加価値レイヤーへ歴史的に転換する局面に入った。

これまでタイの半導体産業は、HDD（ハードディスクドライブ）と自動車向けの組立・テストが中心だった。Seagate、Western Digital、AMD、AnalogDevices、ON Semiconductorといった主要メーカーがバンコク郊外、ラヨーン、アユタヤなどに後工程拠点を構えてきたが、前工程（ウェハー製造、フォトリソグラフィ、エッチング等）はほぼ存在しなかった。「タイで組み立てる、台湾・韓国・米国・日本で作る」という階層構造がアジア半導体サプライチェーンの前提だった。

Infineonのサムットプラカン新工場は、後工程に分類されるが、内容は従来のHDD・自動車向け組立とは質的に異なる。パワーモジュール（電力変換用半導体）の組立・テストで、EV用インバーター、データセンター用電源モジュール、太陽光発電用パワーコンディショナーなどに使われる。EVの航続距離、DCの省エネ性能、再エネ電力の効率を直接左右する戦略的部品で、世界市場でのInfineonのシェアは2025年時点でEV向け約30%、産業用約25%に達する。

SiCウェハー製造——タイ初の前工程

FT1 Corporationは、タイ国営エネルギー大手PTT（パブリック・カンパニー）とタイの半導体地場メーカーHana Microelectronics（ハナマイクロエレクトロニクス）が2024年に設立した合弁会社だ。115億バーツを投じてSiC（Silicon Carbide、炭化ケイ素）の6インチ・8インチウェハー製造工場を建設し、2027年第1四半期の稼働を目指す。SiCはシリコンより高温・高電圧に強く、EV、データセンター、再エネ電力変換器に不可欠なパワー半導体の基材だ。世界市場では米Wolfspeed、独IIスペースAG、住友電工、Coherent（旧II-VI）などが寡占している。

タイがSiCウェハー製造に進出することは、ASEAN域内では先進的な動きだ。マレーシアもペナンクラスターで先端パッケージング能力強化を目指しているが、ウェハー製造はまだ存在しない。インドネシア、ベトナム、フィリピンには前工程能力がない。タイがウェハー前工程を持つことで、ASEAN域内の半導体サプライチェーンが「ウェハー製造（タイ）→ 後工程パッケージング（タイ・マレーシア）→ 最終組立（タイ・ベトナム）」という域内完結型に近づく構造変化が始まる。

サムットプラカン拠点を選んだ理由

Infineonがサムットプラカンを選んだ理由は複数ある。第一に、サムットプラカンは既存の電子機器・自動車部品の集積地で、Seagate、Western Digital、AMDなどの後工程拠点が周辺に揃っている。半導体製造に必要な高純度ガス、特殊化学品、純水、精密機械、専門人材のサプライチェーンが既に確立されている。

第二に、タイ投資委員会（BOI、Board of Investment of Thailand）が半導体産業に8年の法人税免除（ITH）を含む手厚いインセンティブを用意していることだ。先端電子産業向けのBOI承認は2024〜2025年に急増しており、Sunwoda（中国のEV電池メーカー）、AIXTRON（ドイツのMOCVD装置）、Bridge Data Centers（Bain Capital系のDC事業者）など、Infineonと前後する時期に大型案件が連続している。

第三に、地理的優位性だ。サムットプラカンはバンコク隣接で、スワンナプーム国際空港まで30分、レムチャバン港まで2時間。後工程半導体の主要市場である日本、韓国、中国、米国への航空輸送・海上輸送の双方が高速で行える。EECの中核地域でもあり、自動車工場（トヨタ、ホンダ、いすゞ）への陸路供給も容易だ。

日系部品メーカー・装置メーカーへの含意

日系の半導体製造装置メーカー（東京エレクトロン、SCREENホールディングス、ディスコ、アドバンテスト、ローツェ等）にとって、タイ半導体産業の前工程進出は新たな市場機会となる。Infineonサムットプラカンと FT1 ウェハー工場の両方が、装置調達リストに日系の精密装置を入れる可能性がある。タイ拠点を持つ装置メーカー（東京エレクトロン台湾、ディスコのシンガポール拠点等）は、タイ現地への営業・サポート体制の拡張を検討する時期に入った。

日系の特殊化学・材料メーカー（信越化学、SUMCO、JSR、東京応化工業、富士フイルム、住友化学等）にとっては、SiCウェハー製造の立ち上げに必要な高純度シリコン・特殊ガス・フォトレジスト・研磨剤等の供給機会がタイで生まれる。これらは従来、台湾・韓国・日本の前工程ファブが主要顧客だったが、タイへの供給ルート整備が新たな課題となる。

日系の自動車部品メーカー（デンソー、アイシン、トヨタ自動織機、パナソニックエナジー）にとっては、Infineonサムットプラカンが供給するパワー半導体を、タイ国内のEV組立工場で直接調達できる構造になることが意味を持つ。これまで欧州・北米Infineon拠点から空輸していたパワーモジュールが、サムットプラカン拠点から陸路で届く形になれば、リードタイム・物流コストの双方が改善する。タイEV市場のサプライチェーン構造が、根本から変わる局面だ。

注目すべき今後の動き

第一に、Infineonサムットプラカン工場の段階的拡張だ。2026年初頭に第1棟稼働、第2棟・第3棟が段階的に建設される計画。当初投資16億ユーロは完成までの累計で、各段階での追加投資判断が今後の市場規模を示す。

第二に、FT1 Corporation の SiC ウェハー製造の品質・歩留まりだ。SiCウェハー製造は技術難易度が高く、立ち上げ初期は歩留まりが低くなる傾向がある。タイ初の前工程ファブが2027年に予定通り稼働できるか、稼働後どの程度の品質を達成できるかが、ASEAN半導体産業の将来像を左右する。

第三に、他のグローバル半導体大手の動きだ。Infineon・FT1に続き、Texas Instruments、STMicroelectronics、ON Semiconductor、Renesas、Sony Semiconductor、Toshiba Electronic Devicesなどがタイ拠点を持つ場合、ASEAN域内の半導体クラスターが台湾・韓国に対する第3の選択肢として浮上する可能性がある。2026〜2027年の発表ラッシュに注視する価値がある。

日本企業・ビジネスパーソンが意識すべき3つのポイント

第一に、タイ半導体産業が「組立国」から「パワー半導体製造・ウェハー製造の高付加価値拠点」へ転換する構造変化は、日系製造業の中期計画の前提を更新する必要を生んでいる。タイは自動車一本足ではなく、自動車＋データセンター＋パワー半導体の三本柱体制に移行しつつある。本社経営層の認識アップデートが急務だと考える。

第二に、日系の半導体製造装置・材料メーカーは、Infineonサムットプラカン・FT1ウェハー工場の調達リストに食い込むための営業・技術サポート体制を、2026年下期までに整える必要がある。タイ拠点を持たない装置メーカーは、現地代理店・技術サポート委託先の選定を急ぐべき局面だ。

第三に、タイ国内でEV組立・データセンター運営を行う日系企業にとって、サムットプラカン産のパワー半導体の現地調達ルートを早期に確立することが、サプライチェーンの強靭性と原価競争力に直結する。Infineon、Sunwoda、AIXTRONなどの動きを定期モニターし、自社の調達戦略を四半期ごとに見直す運用が望ましい。