フィリピンに集まった外国投資の6割を韓国が握った——Q1承認426億ペソ、アート・娯楽が最大の進出セクターに

フィリピン統計庁（PSA）が2026年5月14日に発表したデータによると、2026年第1四半期（1〜3月）に承認された外国投資額は426.4億ペソ、前年同期比で52.3%の増加だった。一見すると追い風だが、内訳を見ると風景はまるで違う。承認額のおよそ6割（59.5%）を韓国一国が占め、セクター別では「アート・娯楽・レクリエーション」が最大、地域別では中央ルソンに77.6%が集中した。フィリピン進出を検討する日本企業にとって、この内訳は「ASEAN投資先としてのフィリピン」を読み直す手がかりになる。

韓国が握った6割——日本・他のアジア勢との差

Q1の国別シェアは、韓国253.7億ペソ（59.5%）、シンガポール31.8億ペソ（7.5%）、中国25.4億ペソ（5.9%）の順だった。韓国の独走が際立っており、上位3カ国の中で日本の名前は登場しない。

ただしこれは「日本企業がフィリピンに投資していない」ことを意味しない。PSAの統計は四半期ごとの「承認額」であり、案件のタイミングで国別シェアは大きく振れる。PEZAが別途公表している2026年1〜4月の累計承認額（1,094億ペソ、前年同期比+72%）では、日本はオランダ・韓国・インドネシアに次ぐ第4位の投資国として位置付けられている（PEZA発表）。

一方、韓国がここまで突出した背景には、エンタメ・娯楽セクターへの大型投資が含まれる可能性が高い。後述するように、Q1の最大セクターは「アート・娯楽・レクリエーション」で全体の24.4%を占めた。K-popやNetflix系コンテンツ制作拠点、テーマパーク関連の投資が韓国系資本で動いている構造が想定される。

アート・娯楽が最大セクター——意外な進出地図

セクター別シェアの上位3業種は次の通りだ。

• アート・娯楽・レクリエーション：103.8億ペソ（24.4%）
• 製造業：90.8億ペソ（21.3%）
• 宿泊・飲食サービス：90.7億ペソ（21.3%）

製造業が最大ではなく、エンタメ・娯楽が最大だった点はフィリピンの投資地図の構造変化を示す。日本企業の伝統的な進出パターンは、PEZAエコゾーン経由の製造業中心だ。Q1の数字は、その伝統パターンの外側で別の資本が動いていることを意味する。

宿泊・飲食サービスが製造業とほぼ同額（21.3%同点）まで来ている点も注目だ。フィリピンは2024年から中国人観光客の回復が遅れていたが、5月13日にPATA（アジア太平洋観光協会）と中国観光商会（CCT）が観光誘致協力で覚書を締結している。観光産業への外資流入の動きは今後さらに強まる可能性がある。

地域別の集中——中央ルソンに77.6%

地域別では中央ルソン地方（Region III）が330.8億ペソで全体の77.6%を占めた。中央ルソンは、首都マニラの北側に位置し、クラーク特別経済区・スービック自由港・バタアン州を含むエリアだ。物流・電力・空港インフラが整っており、PEZAエコゾーンも集中している。

この集中度の背景には、5月13日にカナダが加盟して12カ国体制になったルソン経済回廊（LEC）の整備が効いている。スービック・クラーク・マニラ・バタンガスを結ぶインフラ事業に、複数のパートナー国の技術支援と資金が集まり始めている。

「投資は増えたが雇用は減った」——高付加価値シフトの兆し

もう一つ注目すべきは、投資承認額は前年比+52.3%なのに、雇用見込みは21,623人で前年同期比-31.9%だった点だ。投資1ペソあたりの雇用効果が下がっており、フィリピンへの外国投資が「人を多く雇う労働集約型」から「自動化・高付加価値型」へシフトしている可能性が高い。

これは日本企業のフィリピン進出の判断軸にも直結する。フィリピンの強みは長年「英語人材」「若年層人口」「比較的低い人件費」とされてきた。労働集約型の事業（BPO・組立製造）にとってこの強みは依然有効だが、もし他の外資勢が自動化型・高付加価値型に軸足を移しているなら、進出時の競合構造は変わる。

逆風——スタグフレーション懸念と政治リスク

一方、Q1の投資承認額急増と並行して、マクロ経済では赤信号も点灯している。Q1のGDP成長率は2.8%でパンデミック以降で最も弱く、4月のインフレ率は7.2%（3月の4.1%から急騰）に達した。HSBCは5月15日のレポートで「フィリピンはスタグフレーション局面に入った」と評価し、2026年通年のGDP予測を4.6%→3.4%に、インフレ予測を3.3%→6.6%に修正している（Manila Times 5月15日報道）。

ADBは5月15日、フィリピンに最大17.5億ドルの資金支援枠を提示した。中東情勢由来の原油高による財政負担の緩和とインフラ・社会保護プログラムの下支えが目的だ。政治面でも上院政局の混乱が信頼感に影響し始めている。

成長率はベトナム・インドネシア・マレーシア・インドの4カ国を下回るとの見方が出ており、ASEAN域内での相対的な位置付けは弱含みだ。進出検討企業にとっては「Q1の投資承認急増」と「マクロ環境の悪化」という相反する情報を、同時にどう読むかが問われる局面に入っている。

日本企業への含意

ここまでの整理を、日本企業の進出検討に当てはめると次のように読める。

• PEZA経由の製造業進出という伝統的パターンは依然有効。1〜4月のPEZA承認額では日本は第4位を維持しており、エコゾーン優遇・CREATE MORE法（共和国法12066号）の組み合わせは続いている。
• ただしフィリピンの投資受入構造は「韓国×アート娯楽×中央ルソン」という新しい軸が前面に出てきており、製造業以外のセクター（観光・コンテンツ・サービス）にも進出機会がある可能性。
• 中央ルソンへの集中はLECの効果が大きく、9月10〜11日にマニラで開催予定のLEC投資家フォーラムは案件マッチングの場として注目される。
• 短期のマクロ環境はスタグフレーション懸念で逆風。為替・コストヘッジ・進出タイミングの検討は通常以上に慎重に行う必要がある。

今後の注目点

短期的には2026年下半期のFDI実行段階の数字（BSPが公表するFDIネットインフロー）が、Q1の承認額急増が本当に着地するかを示す試金石になる。承認段階では大型案件1件で全体が振れるが、実行段階の数字は構造的な投資流入の強さをより正確に反映する。

中期的には、PEZAが第2四半期に布告予定の6つの新エコゾーン（5月11日 BusinessWorld報道）が、どの地域・どのセクター向けに設計されるかも見逃せない。中央ルソンへの集中をさらに強めるか、他地域への分散を促すか——その設計次第で次の進出先選びの選択肢が増減する。

進出検討中の経営者が今月確認すべき3つのポイント

1. セクター選択の前提を更新する。フィリピン進出を「製造業×PEZA」だけの図式で見ていた場合、Q1のセクター内訳（アート・娯楽が最大、宿泊・飲食が製造業と同率）は前提を見直す材料になる。観光・コンテンツ・サービス分野での進出可能性を一度棚卸ししてみる価値がある。
2. 進出地の候補に中央ルソンを必ず入れる。Q1の地域シェア77.6%は単なる偏りではなく、LEC（ルソン経済回廊）整備の構造的な効果だ。クラーク・スービック・バタアンの土地・インフラ・人材コストを最新ベースで取り直し、9月10〜11日のLEC投資家フォーラムへの参加を検討する。
3. マクロ環境の逆風を進出時期の判断材料に組み込む。スタグフレーション局面入りの評価とペソ最安値（5月15日時点で61.5ペソ前後）は、初期投資コストとリターン回収の両面に影響する。為替前提を複数シナリオで作り、進出タイミングを2026年内・2027年・2028年の3つで比較してみるのが現実的だ。

参照ソース：BusinessWorld（2026年5月15日）、Manila Times: HSBCスタグフレーション評価（2026年5月15日）、BusinessWorld: カナダLEC加盟（2026年5月13日）、BusinessWorld: ADB支援枠（2026年5月15日）、Tribune: PSA Q1データ（2026年5月14日）