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フィリピン統計庁（PSA）が2026年5月14日に発表したデータによると、2026年第1四半期（1〜3月）に承認された外国投資額は426.4億ペソ、前年同期比で52.3%の増加だった。一見すると追い風だが、内訳を見ると風景はまるで違う。承認額のおよそ6割（59.5%）を...

2026年5月14日、バンコクで開催されたBOIシンポジウム「Smart & Green Mobility」で、タイ投資委員会（BOI）のナリット・タードスティラサクディ事務総長がハイブリッド車優遇の新条件を発表した。同じ日、タイ自動車業界10団体は政府にEV救済策の実施...

2026年5月初旬、パタヤで中国籍の人物が大量の軍用級武器を所持していた事件が発覚し、タイ政府が一気にビザ免除制度の見直しに動いた。アヌティン・チャーンウィーラクン首相は5月11日に記者団に対し「ビザ免除＝無条件入国ではない」と発言。翌12日、シ...

マニラ電力（Meralco）が5月12日、5月分の発電料金の値上げ幅を当初想定の1キロワット時あたり1.0277ペソから0.4350ペソに引き下げる方針を発表した。約58%の圧縮幅で、エネルギー規制委員会（ERC）も容認の姿勢を示している。同日、Petron、Seaoil、Shell...

2026年5月、ASEAN5カ国（インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール）のAI国家戦略が、それぞれ異なる方向へ分岐する局面に入った。5月5日にタイが「AI for All Thais」で4年間2,000万人にAIリテラシー教育を提供する振興型を打ち出した一...

フィリピン経済区庁（PEZA、Philippine Economic Zone Authority）が2026年5月8日に発表した4月の承認投資額は639億ペソ（約1,640億円相当）に達し、前年同月の45.75億ペソに対して1,296%増を記録した。1月〜4月の累計承認額は1,094億ペソで前年同期比72%...

マレーシア入国管理局（Jabatan Imigresen Malaysia）が公表した「Employment Pass Salary Policy 2026」により、2026年6月1日から雇用パス（Employment Pass、外国人専門職向けの就労ビザ）の最低基本給基準が大幅に引き上げられる。最も影響が大きいのは...

2026年5月6日、タイ投資委員会（BOI、Board of Investment of Thailand）は理事会を開き、6件・総額9,580億バーツ・約290億ドルの投資を一括承認した。最大案件はTikTok System (Thailand)（中国系ショート動画プラットフォームのタイ法人）が単独で計上し...

2026年5月13日、Apple（アップル）が iPhone 17e をインドネシア市場でローンチする。これは単に新製品が売られるという話ではない。インドネシアのローカルコンテンツ規制「TKDN（Tingkat Komponen Dalam Negeri、ローカルコンテンツ比率）」40%を Apple ...

ジャカルタ駐在の日系企業ファミリーにとって、バリ島は「ちょっと飛行機に乗って2泊3日」で行ける週末リゾートの定番だ。だが2026年に入ってから、その常識が大きく変わりつつある。コスター知事が観光客の素行に関する通告を強め、空港での観光税徴収が...