世界銀行がタイのデータセンター誘致に警告した——進出企業が見るべき「水と電力」の死角

タイが、データセンターや半導体といったデジタル分野への海外投資を呼び込もうとしている。2026年10月には、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会を35年ぶりに主催し、世界から1万9,000人を超える経営幹部を迎える。タイにとって投資を売り込む絶好の舞台だ。ところが6月、その世界銀行自身が、タイのデータセンター誘致に冷や水を浴びせる指摘をした。タイ進出を検討する企業は、この「投資環境」をどう読み解けばいいのか。

タイが描く「投資を呼び込む好機」

タイ経済界は、10月のIMF・世界銀行総会を、海外からの直接投資（FDI）を呼び込む好機と位置づけている。狙う分野は、データセンター、半導体、環境・サステナビリティ関連だ。35年ぶりの大型国際会議に世界の投資家が集まるこの機会に、タイは「投資先としての魅力」を売り込もうとしている。

実際、タイにはデジタル投資が集まり始めている。2026年5月には、政府の投資委員会（BOI）が大型のデジタル投資パッケージを承認した。東部経済回廊（EEC）——バンコクから東に広がる、自動車や電子産業が集積する経済特区——を中心に、データセンターの建設計画が動いている。

世界銀行が指摘した「影」

ところが2026年6月、世界銀行のタイ事務所が、このデータセンター誘致に課題を指摘した。問題は2つある。

1つは、資源の消費に見合う便益が、国全体に行き渡らない可能性だ。データセンターは水と電力を大量に使うが、工場のように多くの雇用を生むわけではない。タイのデジタル経済がまだ十分に育っていないため、データセンターがもたらす技術やノウハウの波及効果が乏しく、便益が一部の事業者に偏る懸念があるという。

もう1つは、水の問題だ。タイには、工業用に使う水の価格を決める仕組みが整っていない。データセンターが大量の水を使っても、その対価が適切に設定されていなければ、地域の水資源に負担がかかる。さらに、安定した電力供給はEECのインフラに依存しており、電力の信頼性も投資判断の変数になる。

足元のマクロ——縮む黒字とバーツの行方

投資環境を見るうえで、もう1つ押さえておきたいのがマクロ経済の足元だ。タイの金融グループKKPの調査部門は6月、タイの長年の強みだった経常黒字が縮小していると警告した。

タイの経常収支は、2025年には159億ドル（約2.4兆円）の黒字だった。それが2026年には113億ドル（約1.7兆円）の赤字に転落すると予測する。2026年4月の貿易赤字は約100億ドル（約1.5兆円）に達した。財政赤字と経常赤字が同時に進む「双子の赤字」が現実になれば、通貨バーツの変動が大きくなり、金融政策の自由度も下がる。

バーツの先行きについて、バンク・オブ・アメリカは2026年央に1ドル＝33バーツ、年末に31バーツへ戻ると見る。KKPは、赤字が拡大する場合に38バーツまで下落するシナリオにも触れている。現地に進出する企業にとって、為替の振れ幅が広がることは、決算や利益の本国送金の読みにくさに直結する。

それでもタイへ——ASEANの中での位置づけ

ここまで「影」を並べたが、タイの投資先としての強みが消えたわけではない。自動車や電子産業の厚い集積、EECというまとまった経済特区、東南アジアの中心という立地は、依然として大きい。

ただ、データセンターの誘致では、タイはマレーシアやインドネシアと競合している。特にマレーシア南部のジョホールは、シンガポールに隣接する立地と豊富な電力で、東南アジア最大級のデータセンター集積地になりつつある。タイが選ばれるには、優遇策の手厚さだけでなく、水や電力といったインフラのコストと安定性が問われる。

進出を検討する企業にとって重要なのは、BOIの優遇という「入口の魅力」だけで判断しないことだ。世界銀行の指摘は、誘致の裏にある「資源コストの内部化」——水や電力の確保とその価格を、誰がどう負担するか——という論点を、企業が立地選定の段階で見るべきだと示している。

あわせて押さえておきたい3つの動き

データセンター以外にも、6月のタイには進出企業が見ておくべき動きがあった。

中国の環境法典が8月15日に施行される。 環境関連の法律を統合したもので、中国へ部品や素材を供給する企業には、製品の炭素排出量などのデータ提出が事実上の取引条件になる。タイに製造拠点を持ち、そこから中国へ供給する日系企業は、現地での炭素会計の体制づくりが急がれる。

バンコクの不動産は郊外シフトが進む。 投資の中心が、地価の高い都心から、新設・延伸が進む鉄道沿線の郊外へ移りつつある。駐在員の住宅や事業拠点の立地を考えるうえで、地価上昇率の高い郊外路線が選択肢になる。

タイ産エビが日本市場を目指す。 マレーシアがタイ産エビの輸入を停止したことで、タイは日本を含むプレミアム市場への輸出強化に動いている。水産物の調達に関わる企業には、品質・衛生基準を満たしたタイ産の供給増が商機になりうる。

日本企業・ビジネスパーソンが意識すべき3つのポイント

1. 優遇策の裏でインフラコストを見る。 BOIの優遇に加え、水・電力の確保と価格、その安定性を立地評価に組み込む。世界銀行が指摘した「資源コストの内部化」は、進出後のランニングコストに直結する。

2. 為替リスクの拡大に備える。 経常収支の構造変化で、バーツの変動が大きくなる可能性がある。為替ヘッジの方針や、利益の本国送金のタイミングを見直す材料になる。

3. ASEAN内の競争で相対評価する。 データセンターやデジタル投資では、タイはマレーシア・インドネシアと競合する。タイの強み（産業集積・立地）と弱み（水・電力）を他国と並べて判断することが、後悔のない進出につながる。

出典：The Nation Thailand（2026年6月8〜9日）、KKPリサーチ、世界銀行タイ事務所の各報道をもとに整理。円換算は1ドル150円で計算（159億ドル≈2.4兆円、113億ドル≈1.7兆円、100億ドル≈1.5兆円）。